けんしんです。
金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」が物議をかもしています。
老後は月5万、合計2000万円が不足するようです。
具体的な金額を試算してくれたのはありがたい
私個人としては、少子高齢化が進む現状を踏まえれば、老後の資金が年金だけでは賄えないことは当然なので、ここまで世間が騒いでいるのは逆に驚いているところです。
私が資産運用をしているのは当然、老後の生活に備える意味もあります。
ただ、幾ら足りないのかは具体的に考えていませんでした。
今回金融庁が具体的に試算してくれたのはありがたいものです。
とりあえず、私自身は不足額とされる2000万円は既にクリアしています。
ただし、私が高齢者になるときは、不足額がもっと増えていると思われます。
今後も投資を続行し、更なる資産拡大を目指します。
金融庁は誠実、非難するべきではない
さて、今回の発表を受けて金融庁に非難が集中しています。
しかし、金融庁が日本の将来について警鐘を鳴らすのは今に始まった話ではありません。
私も金融庁の説明会に出たことがありますが、担当の方のお話を伺い、貯蓄超過で資産形成が出来ていない日本の現状を憂い、何とかしたいという思いが伝わってきました。
欧米では資産に多くの株式を組み入れているため、運用によって資産を増やしています。
しかし、預貯金ばかりの日本は、自らが資産を貯めることでしか増やすことは出来ません。
そうした状況を改善すべく、金融庁は、①つみたてNISAのような優遇税制、②金融機関のぼったくり商品への規制、③個人への説明会実施による啓蒙活動を行っています。
「貯蓄から投資へ」の流れで、日本人の資産形成の一助としたいという思いが伝わります。
今回の発表も、甘い言葉で国民を安心させ最後にダメでしたとなるより、前もって厳しい現実を伝え、自助努力を促す方が誠実であると考えています。
投資による自己防衛を図って欲しい
「今までと言っていることが違う！」と怒りたくなる気持ちも理解しますが、年金の不足は各方面から指摘されていますし、少し考えれば雰囲気くらいは察することは出来たと思っています。
本音を言えば、今回の発表内容を、「やっぱりそうか、何とかしないとな」と発奮するスタンスであって欲しいところです。
今まで分からなかった方も、これをきっかけに厳しい現実を認識し、自ら資産形成のために行動して欲しいと思います。どれだけ国を非難してもない袖は振れません。
然るべき努力・勉強は必要ですが、投資は資産形成の手助けになってくれます。
2000万円という金額は貯金だけで達成するのは大変ですが、投資を組み合わせれば難易度は下がります。
幸いにも、金融庁は「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」といった有利な制度を作ってくれています。これらの両方もしくは片方を地道に行えば、将来の資産額は違ったものになると思います。
ネットを見渡すと非難ばかりが目に入り、悲しい気持ちになりますが、今回の発表を機に自ら考え行動する人が増えてくれることを心より願います。
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