けんしんです。
少し前の記事ですが、ブルームバーグからになります。
ゴールドマンサックスが自社株買いのない世界という分析を行ったようです。
内容はだいぶ衝撃です。
株式需要は自社株買いがほとんど
ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。
引用元：ブルームバーグ
自社株買いの影響の大きさ
自社株買いの需要は、通常の投資家の買い需要の40倍にも相当するようです。
株価の上下は需給が少なからず影響します。どんなにいい決算が出ても買手が売手を上回らない限り、株価が上がることはありません。
買手の大部分を自社株買いが占めているなら、これがストップした場合、買い需要が大きく減ってしまいます。
アメリカ株については、リーマンショック以降株価が上昇しましたが、自社株買いが止まれば株価の上昇も抑えられてしまいます。
自社株買いがない日本株は非常に苦しい
さて、ここで問題になるのは、我らが日本株です。
アメリカでは自社株買が積極的に行われますが、日本で株主還元として実施されるのは専ら配当であり、自社株買いを実施する日本企業は一部に限られます。
元々、日本人は貯蓄意欲が薄く、株式保有が少ないです。
日本人投資家が株を買わない上に、もっと重要な自社株買いがない状況では、買手側がほとんどいないことになります。株価が上がらないのも当然と思います。
しかも、今後少子高齢化が進むので、年金給付のため機関投資家が株式を売ってくるはず。
一方で、それに対する買い需要側である若者は減少を続けます。
需給面で言えば、ただでさえ苦しい状況が、今後さらに苦しくなります。
ちなみに、シーゲル先生は高齢者が株式を取り崩して若者が吸収しきれなくとも、途上国が新たな買手になるから心配無用と言っています。
非常に心強い見解だが、世界の中心であるアメリカならともかく、衰退を続ける日本にそれを期待して良いか分かりません。
金融庁が目指す「貯蓄から投資へ」が上手く行き、少しでも多くの日本人が株を買ってくれれば良いのですが…
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