おはようございます、けんしんです。
ヤフーニュースを見ていたら、文科省が平成31年度税制改正で、「孫への教育資金贈与 非課税時限措置の恒久化」を要望する方針とありました。
非課税枠拡大の恒久化
平成25年度から、「30歳未満の孫に、1人当たり1500万円を上限に教育資金を贈与しても贈与税が掛からない」という非課税制度が実施されておりましたが、来年3月31日までの時限措置のため、恒久化を求めるそうです。
まだ文科省の要望段階なので、確定ではありませんが、是非とも実現して欲しいと思いました。
日本は残念ながら若年層への福祉が薄く、高齢者に集中している現状があり、少子化進行に一役買っている事は否定できません。周囲を見ても、若年層の方が苦しい生活を送っているというのは非常に感じるところです。
本来なら正攻法で福祉の比率を高齢者重視から若年層への配分増へ舵を切るべきですが、高齢者の票を失うという政治的な配慮もあり、なかなか若年層へ福祉が回らないという悲しい現状があります。
若年層へお金が回るようにして欲しい
そうした状況ですので、遠回しな方法ではありますが、高齢者から若年層へ支援を促す制度は積極的に実施して欲しいと思います。
今回の場合は、それが子供を持つ親世代の負担軽減にも繋がり(祖父母が費用を出すため)、教育という重要項目にお金が回りやすいものと考えています。
ただ、問題は財務省ですね^_^;
かつて、証券優遇税制(有価証券の譲渡益・配当が共に10%)が期限切れとなる時、金融庁は制度の恒久化を目指しましたが、財務省との折衝で折り合わず、平成24年から20%に引き上げられたことがありました。
日本の財政が厳しい現状も踏まえ、厳しい折衝になるのではないかと思います。
最近、色々と問題起こしている文科省ですが、この点は頑張って欲しいですね。
まあ、と言っても本当はこんな小手先の手法ではなく、正々堂々と若年層向けの福祉を増やして欲しい思いはあります。
それが出来ない日本の現状に寂しさも覚えつつ…
