けんしんです。
個人情報流出問題で揉めているフェイスブックですが動きがあったようですね。
50億ドルの制裁金で米連邦取引委員会(FTC)と和解するようです。
これで手打ちなら良いニュースだと思います。
フェイスブックに50億ドルの制裁金
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカを巡る個人情報の流出問題で、フェイスブックに50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す和解案を承認したことが、複数の関係者の話で分かった。
プライバシー問題を巡る制裁金としては過去最大となるが、議員やプライバシー擁護団体からは十分な措置とは程遠いとの批判が出ている。
ＦＴＣの和解案の詳細は発表されていないが、制裁金は巨額ではあるもののフェイスブックに壊滅的な打撃を与えるほどではない。
引用元：Bloomberg
ケンブリッジ・アナリティカによる個人情報流出問題
ケンブリッジ・アナリティカは2016年の米大統領選挙でトランプ氏勝利の立役者とされるコンサルティング会社です。
ケンブリッジ・アナリティカは、フェイスブックから不正に個人情報を入手し、トランプ氏の選挙運動に利用したとされています。
フェイスブックは、個人情報の取り扱いについて「利用者の同意なく個人情報を他社と共有しない」とFTCと合意していました。
そのため、ケンブリッジ・アナリティカによる個人情報流出を合意違反として、FTCから調査されていました。
これで手打ちとなるなら好ニュース
本件に絡み、フェイスブックは2019年1-3月期決算で30億ドルの引き当てをしていました。
20億ドルは追加で引き当てる必要があります。
50億ドルの制裁金は決算発表時にフェイスブックが予想した金額の上限に当たりますが、フェイスブックの利益水準なら十分吸収できますし、問題がダラダラ引っ張られる方が経営の足を引っ張ります。
スパッと払って収束するなら良い事ではないかと思います。
次の焦点は反トラスト法違反
個人情報流出問題はこれで収束したかもしれませんが、フェイスブックは反トラスト法違反問題が残っています。
これは、先月、アルファベットを筆頭にGAFA各社に対して、米司法省と連邦取引委員会が反トラスト法違反で調査を開始したというものです。
調査の具体的な内容については発表されていないようですが、この問題は今後至る所でフェイスブックを揺さぶるものと考えています。
政府当局リスクは今後も続きます。引き続き注意が必要ですね。
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